補償内容の詳細

第三者賠償補償制度建築・土木・組立工事補償制度労災上積み補償制度業務災害補償制度

第三者賠償補償制度

工事遂行中および工事引渡し後に生じた偶然の事故、また施設および昇降機に起因する事故によって生じた人身事故、財物損壊事故による第三者に対する賠償責任負担を補償します。

  • 工事中に生じた事故が原因で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したため、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。
  • 工事中に直接作業を加えている財物を破壊した場合に保険金をお支払いします。
  • 工事中に生じた事故が原因で、賃貸借契約でリース・レンタルした自走可能な建設用工作車(ダンプカー、トラック、ユニック車は除きます)が破損した場合に保険金をお支払いします。(キャタピラ、タイヤ等の単独損賠や盗難等は補償対象外です。)
  • 工事終了後に、工事の不備により生じた事故で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したため、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。
  • その他オプション補償もあります。

工事中の対物事故の支払例
鋼矢板を打設したところ、地下2mの地点で径700mmの水道管を破損した。
【支払額】1,980万円

 

工事中の対物事故(作業対象物)の支払例

エアコン設置工事の際に、誤って設置作業をしている壁を壊した。
【支払額】15万円

 

工事中の対物事故(リース・レンタル)の支払例

自社のユンボで切削作業中に旋回したところ、リースしていたショベルカーにぶつけ破損させた。
【支払額】110万円

 

工事終了後の対物事故の支払例

屋上防水工事が不完全で雨漏りし、天井、家財に水漏れ損害が発生。
【支払額】100万円

 

地盤崩壊危険担保特約の支払例

掘削工事の振動により近隣の建物外壁・堀に傾きが生じた。

【支払額】150万円

第三者賠償補償制度について詳しくはこちら(PDF)

 

建築・土木・組立工事補償制度

建築工事、土木工事、組立工事中に工事現場で火災・台風・水災・地すべり・作業ミスなどの不測かつ突発的な事故により工事対象物に損害が生じた場合、保険金をお支払いします。

  • 安心の大型補償です。
    建築工事 : 請負金額限度  組立工事 : 請負金額限度
    土木工事 : 1事故 1,000万円 / 1事故通算 2,000万円
  • 有利で幅広い補償内容を実現しました。
    ・工事対象物の他、資材や仮設工事も対象です。
    ・台風・水災などの自然災害はもちろん、盗難、作業ミスによる人為的災害によって生じた事故も対象です。

建築工事事故の支払例
建築工事中、作業員不在の夜間にコンセント付近より出火した。建築中の建物と資材の一部が焼けた。
【支払額】250万円

 

土木工事事故の支払例

台風による雨水で工事中の補強土壁および資材が流出した。
【支払額】1,000万円

建築・土木・組立工事補償制度について詳しくはこちら(PDF)

 

労災上積み補償制度

政府労災保険の給付対象となる業務災害または通勤災害に対し政府労災保険の上積み補償として給付金をお支払いします。

  • 所定の条件を満たせば、経営事項審査制度で15ポイントの加点となります。
  • すべての工事で働くすべての労働者を補償します。(下請・アルバイトも補償)
  • 業務災害だけでなく、通勤災害も補償します。
  • 死亡および後遺障害1級~7級 または1級~14級を補償します。
  • その他オプション補償もあります。

死亡給付金の支払例
耐震補強工事でスチール扉を撤去する際に、重さに耐え切れず倒れた扉の下敷きになり死亡した。
【支払額】5,000万円(6口加入の場合)

 

障害給付金の支払例
外壁工事で足場組立中、転落し頚髄損傷等により後遺障害2級となった。
【支払額】4,835万円(4口加入の場合)

 

入院見舞金の支払例
足場設置工事中、移動のため安全帯を外して立ち上がろうとして体制を崩して転落し、骨折した。
【支払額】10万円(入院31日)

労災上積み補償制度について詳しくはこちら(PDF)

 

業務災害補償制度

経営者のための使用者倍賞補償(労災総合保険)と、従業員のための労働災害補償(傷害総合保険)をひとつに!

  • 従業員のケガによる入院・通院から死亡まで幅広く補償します。
  • うつなどの「心の病」による、経営側への賠償請求にも対応します。
  • 1名あたり最高3億円、1災害あたり最高5億円まで賠償責任を補償します。
  • 過労などによる脳・心疾患での死亡・後遺障害も補償します(オプション)。
  • 地震や噴火、またはこれらによる津波まで、天災によるケガも補償します(オプション)。
  • 派遣労働者、構内下請負人も補償の対象に含められます(オプション)。
  • 準記名式で、パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償できます。建築業の場合は下請負人も含みます。
  • 保険金は政府労災保険の認定を待たずにお支払いします(傷害総合保険部分)。
  • 団体契約のスケールメリットを生かしています。
  • 建築業の場合は経営事項審査(W1)で15ポイントの加点が可能です。
  • 掛金は合理的な売上高方式で、全額損金算入可能です。

業務災害補償制度について詳しくはこちら(PDF)

 

このご案内は概要を説明したものです。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。